ニュース

登録済み取引所(bitFlyer/QUOINE等)へ業務改善命令

金融庁は国内大手暗号通貨取引所bitFlyer、QUOINE、ビットポイントジャパン、BTCBOX、bitbankなど金融庁の認可を受けている5社以上へ業務改善命令を今週中にも出す方針だということを日経が報じた。

日本仮想通貨交換業協会によると暗号通貨の顧客数は360万人まで急激に増加している。急激に増加した顧客に対して従業員が不足していたために資金洗浄などの犯罪関連の取引の確認が杜撰になっていたことなどの内部管理体制の問題が多く見つかったため、今回の業務改善命令が下ることとなったようだ。

金融庁はこれまでの業界の成長を見守る方針から一転、取引所や業界の規制強化へ動いている。業務改善命令が下されたうちのbitbankやQUOINE、ビットフライヤーは知名度が高く、多くの顧客を抱えているだけに市場への影響は大きいものとなりそうである。また、既に3月にシステム管理体制の不備を理由に業務改善命令が出されているテックビューロや、GMOコインに対しても2度目の処分を視野に入れているようである。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 昨日(11/29)のニュースまとめ

  2. SBI、大手証券など35社がコンソーシアム発足

  3. 日本の暗号資産市場は「まだ投資家の資産が入っていない」

  4. 暗号通貨禁止ではない!?[インド]

  5. ビットコインの取引所50社がライセンス申請

  6. 山陰合同銀行が社内でブロックチェーン技術の実証実験を開始

PAGE TOP

ニュース

Ethereumのアップグレード2度目の延期へ

ニュース

BTCのハッシュレート分散化[Bitmain事業縮小]

ニュース

取引所Cryptopia,ハッキング事件か出口詐欺か

ニュース

マレーシア、暗号通貨規制導入

ニュース

昨日(1/16)のニュースまとめ

ニュース

資金洗浄・テロ資金供与とは[基礎知識]

ニュース

Liquid、QASH保有量・期間に応じてXRPプレゼント

ニュース

昨日(1/15)のニュースまとめ