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登録済み取引所(bitFlyer/QUOINE等)へ業務改善命令

金融庁は国内大手暗号通貨取引所bitFlyer、QUOINE、ビットポイントジャパン、BTCBOX、bitbankなど金融庁の認可を受けている5社以上へ業務改善命令を今週中にも出す方針だということを日経が報じた。

日本仮想通貨交換業協会によると暗号通貨の顧客数は360万人まで急激に増加している。急激に増加した顧客に対して従業員が不足していたために資金洗浄などの犯罪関連の取引の確認が杜撰になっていたことなどの内部管理体制の問題が多く見つかったため、今回の業務改善命令が下ることとなったようだ。

金融庁はこれまでの業界の成長を見守る方針から一転、取引所や業界の規制強化へ動いている。業務改善命令が下されたうちのbitbankやQUOINE、ビットフライヤーは知名度が高く、多くの顧客を抱えているだけに市場への影響は大きいものとなりそうである。また、既に3月にシステム管理体制の不備を理由に業務改善命令が出されているテックビューロや、GMOコインに対しても2度目の処分を視野に入れているようである。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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