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日本自主規制団体、内部関係者の情報漏洩・匿名通貨の扱い禁止

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が自主規制ルール案をまとめ、検討に入ったことを日経が報じた。これらの自主規制で柱となったのはインサイダー取引だ。

暗号通貨交換会社役員・内部関係者に対し事前に入手した情報を基に取引を禁じることなどの対策を行う。交換会社が新たに取り扱うコインの情報を関係者が意図的に漏らし、価格のつり上げではないのかとの声もあったが、このルール適応により今後そのようなことが起きれば規制違反となる。また違反した際の具体的な罰則は今後定めていく方針だ。

この情報を漏らす「内部関係者」は暗号通貨の記録者・株主・役職員そしてそれらの配偶者や同居人と広い範囲で該当する対象者となる。

またこうした関係者による情報漏洩、インサイダー取引だけでなく資金洗浄やテロ資金援助などに利用される可能性が高い、追跡の難しい匿名通貨については取り扱いを禁止するなど、不公正取引の排除を目指していくようだ。

いままで「取引所が新たに扱うコイン判明しました。」などとSNSで発言するものもいたが、この規制でこうした発言は規制違反だということになり、取り締まれるようになるのではないだろうか。違反だとわかっていても手を出す人やその規制を「知らなかった」とする人も出てくるだろうが、これでそうした行動はある程度抑制できるだろう。

しかし追跡が難しいという理由で匿名通貨の取り扱いを禁じるのはどうだろうか。匿名通貨はまるで全ての記録が無条件で追跡できないようにされる、といった認識を持っている方も多いが、匿名通貨は取引を匿名か非匿名か選択できるようになっている。実際にアメリカで認可を受けている取引所は「出金時は非匿名にし、情報開示することを義務付け」ることで匿名通貨であるZcashの取り扱いを決定した。匿名通貨は決済速度やセキュリティ性からも高い評価を得ているものが多い。全面的禁止ではなく、犯罪利用できないように体制を整えることが大事ではないだろうか。この取り扱い禁止がその対策を練るまでの一時的なものであると信じたい。

Gemini、匿名通貨を取り扱う→https://coinsforest.com/p/9994/

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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