ニュース

ブロックチェーン上のデータ変更は犯罪行為

アメリカのミシガン州議会はブロックチェーン上のデータを変更することを犯罪行為として分類する2つの法案を提出した。

ブロックチェーンとは→https://coinsforest.com/p/9447/

今回提出された法案では「不当に好記録を作成、変更、偽造、ねつ造し騙すことを意図する人物は禁錮14年以下の重罪に起訴される」としている。またもう一つの法案では暗号通貨・ブロックチェーン技術の定義づけを行い、現行のミシガン刑法を改正し、分散型台帳技術と暗号通貨の刑法を定める。ブロックチェーンは変更することのできないデジタルデータという定義になるため、それを覆そうとする者は犯罪行為を行ったとみなす、というものだ。

しかし、こうしたブロックチェーン技術や暗号通貨に対しての定義を共有し、決めることで刑法などの整備を行うのはわかりやすくてよい。日本では無断マイニングで逮捕者が出ているが、事前にそういった行為が犯罪だという情報の共有は行われていなかった。また勝手に容量を使われていることは犯罪、としているがそうなると現在の動画に付けられている広告やサイトに現れる広告も犯罪ということになる。取り締まることは必要だが、事前に何は犯罪なのか、という定義を共有することが日本には必要だろう。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 国内取引所不安定さ続く

  2. EU圏では政府発行のデジタル通貨は不可能か

  3. Mt.GOX事件、警視庁が一年かけてデータ解析

  4. Bithumb、日本市場進出予定!

  5. 英GWのGateHub、仮想通貨トレードプラットフォーム提供開始

  6. 金融庁、検査結果公表 今後の動き

PAGE TOP

ニュース

韓国、規制整備や投資で発展促す

ニュース

日本でブロックチェーンを活用した投票は可能か

ニュース

送金手数料無料ウォレット機能リリース

ニュース

アメリカも、自主規制団体設立

ニュース

中国格付け、KMD・BTCが大きく順位上昇

ニュース

「BTCは金よりも有用性が高い」

ニュース

XRPでらくらく決済

ニュース

SBI、暗号通貨業界への意欲