ニュース

FATF、規制に対して本格的に動き出す

フランスに本部を置く資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)は暗号通貨交換業の規制について、拘束力のないものから義務となるよう議論を進めていく方針だ

FATFは今まで交換業の規制に関するガイダンスを公表し、加盟国(35ヶ国)に対して交換業の登録・免許制の導入、本人確認、取引記録の保存義務を求めていた。今回はこの拘束力のないガイダンスから、加盟国が義務としてこれらの対処をするように動く。義務付けるためにFATFはまず、このガイダンスの内容が適切なものかの再調査、金融機関・暗号通貨交換業にこのガイダンスが適応できるかの議論が行われる。

日本では17年からこのFATFガイダンスを基に規制を行い、実行してきた。加盟国に対する拘束力がないため、現在では国によって法規制にばらつきがみられるが、FATFが本格的に動き出すことで、今後世界はある一定の基準を保って暗号通貨と関われるのではないだろうか。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 仮想通貨のATMが増殖傾向

  2. 資金洗浄対策、より高い透明性を[EU]

  3. 取引所「ジェミニ」ビットコインキャツシュやライトコイン追加上場も

  4. Bitcoinマネロン犯のその後

  5. 新認証システム

  6. EOS、12個のバグが発見される

PAGE TOP

ニュース

昨日(12/7)のニュースまとめ

ニュース

DNP・富士通と協力しプラットフォーム提供[情報銀行・ブロックチェーン]

ニュース

銀行間送金、実態調査[フィンテック企業の現状]

ニュース

アメリカ、デジタル通貨発行の必要性[中国・欧州・日本]

ニュース

昨日(12/6)のニュースまとめ

ニュース

BUIDL、Securitizeの100%子会社に[ブロックチェーン]

ニュース

博報堂、コンテンツ配布実験[ブロックチェーン]

ニュース

Bitgate、一部サービス停止[東郷証券]