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FATF、規制に対して本格的に動き出す

フランスに本部を置く資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)は暗号通貨交換業の規制について、拘束力のないものから義務となるよう議論を進めていく方針だ

FATFは今まで交換業の規制に関するガイダンスを公表し、加盟国(35ヶ国)に対して交換業の登録・免許制の導入、本人確認、取引記録の保存義務を求めていた。今回はこの拘束力のないガイダンスから、加盟国が義務としてこれらの対処をするように動く。義務付けるためにFATFはまず、このガイダンスの内容が適切なものかの再調査、金融機関・暗号通貨交換業にこのガイダンスが適応できるかの議論が行われる。

日本では17年からこのFATFガイダンスを基に規制を行い、実行してきた。加盟国に対する拘束力がないため、現在では国によって法規制にばらつきがみられるが、FATFが本格的に動き出すことで、今後世界はある一定の基準を保って暗号通貨と関われるのではないだろうか。

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