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ICOのガイドライン発表[リトアニア]

リトアニアはICOに関する新たなガイドラインを発表した。

リトアニア、ラトビア、エストニア共和国のバルト三国では暗号通貨に寛容的で、暗号通貨そのものだけでなく決済などが急速に普及している。リトアニア政府は「暗号通貨の機能や役割を理解せずにいることは未来につながらない」とし、暗号通貨に対する法規制を整えるための議論が交わされていた。

そんな状況から今回はICOに関するガイドラインが示された。このガイドラインでは課税・会計・資金洗浄対策などを含めた幅広い規制について示されており、ICOの健全化とともに業界の成長も見込めるものとなっている。同国ではICOを行う企業側だけに分かりやすくするのではなく、ICOに関与する顧客も法律上の理解を深め、両社の理解度の差をなくすことを目標としている。

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