ニュース

bitFlyer、業務停止命令の噂否定

SNS上で国内暗号通貨取引所、bitFlyerが業務停止命令を受けるなどの噂が出回っていたが、bitFlyerはこの噂を否定した。

最近ではこうした噂がよく出回っているが、こうした情報を流すものは大抵「金融庁の知り合い」「取引所上層部の知り合い」をソースに信ぴょう性を増そうとしているが、こうした情報は週刊誌の「友人Aからの情報によると」と似たようなものだ。

まず金融庁の知り合い、というのだが金融庁に限らず公務員は守秘義務というものが課せられており、職務上知り得た情報と職務上の秘密を漏らすことは禁止されている。またこれは在職中のものだけでなく、退職後においても禁止されている。これだけ政府関係者の不祥事や発言が注目されている状況で、そうした行動をとるものがいるのかは甚だ疑問である。

また取引所の知り合い関しても同様のことがいえる。仮にもbitFlyerは金融庁の認可を受けている取引所である。経営層しか知り得ない情報を一般社員に漏らし、それを部外者へ漏らすことがあれば管理体制の問題を指摘されるだろう。特にbitFlyerは元証券会社、銀行勤めの採用を行い、内部の管理に対しては力を入れているので情報が漏れる可能性は低いのではないかと思われる。

なにかあってからでは遅い、と焦る気持ちもわかるが信頼性のある情報を掴んでから行動すべきだろう。また今回の業務停止命令の信ぴょう性を増したのは、bitFlyerで二段階認証もしていたのに不正送金された、とする被害者がいたからではないだろうか。同取引所はこの件に対しての対応が非常に遅かった。そういった取引所の対応自体にもこうした噂の信ぴょう性を増す一因となったのではないかと思われる。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 取引所が個人のウォレットを差し押さえられるのか

  2. 本人確認に動く暗号通貨業界

  3. エヌビディアCEO、仮想通貨マイニング関連ビジネスがピークとの見通し

  4. 韓国、人材育成にも注力

  5. 暗号通貨カフェ&バー、大阪でオープン

  6. オーストラリア、徴税強化

PAGE TOP

ニュース

資金決済法・金商法の改正【暗号通貨業界どう変わる】

ニュース

中国、STOも規制へ[STOとは]

ニュース

特許申請盛んなマスターカード、今度は取引の匿名化

ニュース

CBDCの実現

ニュース

活発になるEUの動き[法規制整備で健全化]

ニュース

Huobi、ロシアでも取引所開設[世界進出に注力]

ニュース

昨日(12/9)のニュースまとめ

ニュース

分散投資とは[リスクを抑えるためにできること]