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欧州も本人確認の義務付けに動く

欧州経済金融問題委員会(ECON)は暗号通貨及びウォレットプロバイダーの本人確認を義務付け、資金洗浄対策として2019年の6月からこの規制を実施する。

欧米では現在電話番号とメールアドレスの提示だけで暗号通貨・法定通貨の取引がなされるほどの緩い本人確認となっている。現時点ではそうした緩い規制となっているが、犯罪利用防止や市場の健全化、成長の為に今後新たな規制が導入されていくことが予想される。

暗号通貨は犯罪利用が多いと危険視されることも多いが、そうした犯罪利用がしやすい環境になっているだけであって、暗号通貨そのものが犯罪を促進させるものではない。適切な規制、制度が導入されることで業界は成長しながら健全化していく。いまある懐疑心・不信感を払しょくするためにも適切な法規制、環境作りが必要だろう。

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