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日本の現在のみなし業者

金融庁の審査によりみなし業者は初期の16社から4社にまで数を減らした。今月では複数回にわたり顧客の資産を流用していたBMEXと今迄に下された改善命令を理解できているものがいないために2度にわたり業務停止命令を受けていたFSHOが登録申請を拒否され、みなし業者の枠から外れる。現在みなし業者として残っている4社は以下の通りである。

ただコインチェックに関しては6月中に営業の全面再開を予定しているようなので、実質みなし業者は3社となる。またみんなのビットコインはトレイダーズホールディングスが買収している。みなし業者が次々と撤退していくが、撤退していった取引所では顧客の資産を私的に流用していた事実が目立つ。国内取引所が数を減らしていくのは残念だが、こうした管理体制が十分でない取引所は淘汰されるべきだろう。

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