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HitBTCが金融庁の意向に従い、日本でのサービス停止

6月2日にイギリスに拠点を構える暗号通貨大手取引所HitBTCは日本居住者へのサービス提供を6月14日から一時的に停止することを発表した。

同取引所はICOを実施して間もない暗号通貨や認知度の低い評価のわかれる草コインなどを取り扱うなどの種類豊富な取引所として有名で、最近ではガクトがかかわっていることで有名なスピンドルの大手上場先として日本人の取引が急激に増加した取引所でもある。この取引所の日本居住者を締め出す措置は金融庁の規制強化の影響を受けたものと考えられる。金融庁の規制強化の影響を受けた海外取引所といえば、無登録で暗号通貨交換業務を行っていると警告をうけたBainanceが思い浮かぶ。

HitBTCの顧客へのメールやホームページでは「日本の資金決済法に準拠するために、日本居住者へのチリ引き所のサービス提供は、一時的に停止することを決定した」と書かれている。このため本人確認によって居住者状況を提供し、日本人居住者でないことを証明できなければ、同取引所でのサービスは停止される。この対処は日本の法規制に従うというもので、HitBTCが金融庁の意向に沿い、必要な基準を整えてからサービスを再開するための準備行為のようにも考えられる。HitBTCが金融庁の意向に沿おうとする姿勢は誠実だとも評価されるが、こうした海外取引所にまで影響を及ぼす金融庁の動きに不満を募らせている声も聞かれる。市場の健全化・投資家の保護のためには必要なものかもしれないが、経済成長のためにはどうだろうか。

公式→https://blog.hitbtc.com/hitbtc-is-preparing-to-launch-a-regulated-subsidiary-in-japan/

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