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EU圏では政府発行のデジタル通貨は不可能か

暗号通貨に対して肯定的でそういった設備の普及も広まっていることで有名なバルト三国だが、中でもエストニア共和国は政府発行のデジタル通貨「エストコイン」を作成する計画が持ち上がっていた。しかし、欧州中央銀行(ECB)の総裁と同国内の金融当局による非難から、この計画は後退したようだ。

エストニアでは昨年からこのエストコインについての議論が行われており、このコインを利用することで遠隔地からの文書署名や外国人が企業を設立するさいの動機にもなるのではないかという、同国内の経済を活発化させる目的のために政府発行の暗号通貨案が持ち上がっていた。しかしエストニアはEU加盟国であることから、独自の通貨を導入することはできない。ECBの総裁による「EU圏の通貨はユーロだ」との発言から、エストニア政府は「エストコインはコミュニティ内の支払い手段で進めていく方針で、政府は新たな通貨の開発は行っていない」と独自通貨発行計画の後退をみせた。

しかし国ではなくEU加盟国、という理由で他国から非難される状況となるとEU圏でのこうした計画は進まず、停滞していくように思われる。EU圏で権力を持つ国がそうした動きとなるまで政府発行のデジタル通貨発行の動きは鈍化しそうである。またこうしたEUの強い圧力から圏内各国のEU脱退の考えが強まりそうでもある。

バルト三国の暗号通貨への姿勢→https://coinsforest.com/p/9397/

エストコイン→https://coinsforest.com/p/2727/

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