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Bithumb、自主規制で11ヵ国での取引禁止

世界的大手、韓国の暗号通貨取引所Bithumbは資金洗浄防止に非協力的な国での取引を禁止することを発表した。

各国でも暗号通貨、中でも匿名通貨への対応が厳しくなってきているが、Bithumbは資金洗浄行為防止に関する規定の改正に合わせて、その対策に非協力的であるとされている北朝鮮、イランなどを含む計11ヵ国での取引を5月28日から全面禁止し、それらの地域に住む人の新規登録は認めず、すでに会員登録しているものに関しては6月21日から利用停止する予定となっている。

この取り組みのほか、Bithumbは多発している詐欺の被害防止、それに対する迅速な対応を行うための対策規定などを作成し、暗号通貨市場と投資家保護の為に厳格的な規制を自主的に作成し対策をとっている。またこうした取り組みからBithumbの投資家からの評価・信頼を確固たるものにできるのではないかとみられる。また、こうした本人確認などを徹底していくことで匿名通貨などの匿名性の高い通貨でも使いやすい環境となるのではないかと考えられる。

Bithumbでは資金洗浄防止に非協力的な国と指定されている国での取引を全面禁止すると同時に、6月1日からこの11ヵ国以外の国に住んでいる人でも居住地登録をしていない利用者のサービス停止も予定されている。また韓国以外に住んでいる利用者に対しても本人確認が義務化されているなど徹底した環境となっている。

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Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

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