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拡大するブロックチェーン市場、日本の動き

ブロックチェーン技術への取り組みが各国で積極的に行われている。研究開発や人材確保、規制による企業の誘致では中国やマルタ、ドバイ、スイスなどが挙げられるだろう。アメリカでもそういった取り組みがなされているが、中でも金融街であるニューヨークはその波に乗り遅れた。

大手金融機関が集まり金融の中心地として活躍してきたニューヨークだが、従来の金融機関に対する法規制、費用をそのまま暗号通貨業界に対しても求めたため、暗号通貨という新しい業界でのスタートアップ企業がとどまることを難しくさせ、人材・企業の流失につながった。実際に暗号通貨交換業でニューヨークの認可を受けているのは5社のみで、他の暗号通貨やブロックチェーン技術に寛容な規制を行っている州へほとんどの企業が流れた。日本でもサービスを展開していた大手取引所クラーケンもその一つで、「ニューヨークの環境は事業を展開していくに適さない」としてカルフォルニア州へ移転している。

ブロックチェーン技術は今後、必要不可欠な技術となりその研究や開発度合いが国力を意味するとまでされている技術だ。実際この技術は金融業界だけでなく医療や食品、運送での問題解決や貧困・格差などの貧困問題や人身売買などの犯罪を解決へ導くものとしての活用もされている。これらのことからブロックチェーン関連市場は約2300億円と急速に成長しており、今後もその勢いは続いていくことが予想される。

ニューヨークはこのブロックチェーン技術、暗号通貨への取り組みが遅れていることを危険視しているが、日本もそういった状況下にある。他国のように研究資金の援助や開発を行うことは日本の経済から言っても厳しいものがある。だからこそ、ブロックチェーン企業の誘致や関連企業が事業展開しやすいように規制を整えていく必要があるのではないだろうか。幸い、日本の暗号通貨市場は巨大で、そうした事業展開しやすい規制になれば企業は多く参入してくるのではないだろうか。日本でもそうした取り組みが必要なのではないだろうか。

クラーケンのNY当局批判→https://coinsforest.com/p/9333/

 

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