ニュース

マルタ、政府の暗号通貨の専門機関

マルタ共和国が暗号通貨新条例法案を公開した。

暗号通貨に対して好意的で、暗号通貨の発展普及を促しながらも投資家保護のために必要な規制を設けている暗号通貨業界にとって重要な国となったマルタ共和国だが、今回新たに暗号通貨に関する法案が公表された。この法案は暗号通貨のための必要さインフラ整備を行うためのものである。

世界最大手の取引所BinanceやOKExのオフィスだけでなく、ブロックチェーン企業まで誘致し、暗号通貨業界において注目されているマルタは、今回の公表で暗号通貨や関連技術の育成を促すために ・ICOの必要事項を記入したホワイトペーパーの公開の義務付け ・暗号通貨専門の政府機関の発足 ・ブロックチェーン企業の推進 の3つの法案を公表した。この法案はまだ議会で承認される必要があるが、政府が一丸となって暗号通貨における先駆者になろうとしているため、承認はされるだろう。

ICOも禁止するのではなく、政府が必要としている情報を記入したうえでホワイトペーパーを公開させることは、投資家の保護・詐欺の被害を抑えることができそうである。こうした情報開示の義務付けは韓国・タイ・オーストラリアでも行われている。また、政府機関が暗号通貨のための専門機関を設けることは今後の育成を見守っていくにあたり重要な位置となるだろう。暗号通貨の扱いは各国で異なるが多くが既存のものにあてはめて、またはあてはめようとしている。だが、全くの新しいものである暗号通貨を既存の法規制にあてはめるのはその発展を妨げてしまうことだろう。もちろん、規制が追い付いていない現時点で一時的にあてはめる必要もある。しかし、マルタがこうして暗号通貨に真摯に向き合う姿勢を示していれば、暗号通貨業界では信頼できる場として認識され、より多くの企業が集まることとなるのではないだろうか。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. DAppsプロジェクト情報収集プラットフォーム

  2. エチオピア、農業にブロックチェーン技術活用

  3. ビットコイン取引所大手、相次いでNY州から転出

  4. カナダでICOトークンが証券の定義に該当すると発表

  5. SBIとコインワン子会社、リップルのシステムで契約

  6. ビル・ゲイツ、BTCを批判

PAGE TOP

ニュース

MyEtherWallet、KYCなしに暗号通貨・法定通貨取引可能に

ニュース

みずほ、[J-coin-Pay]サービス3月から開始!!

ニュース

返済できない負債を暗号通貨で返済[WFCの実態]

ニュース

証券業界、利便性向上のための構想[ブロックチェーン技術・DLT]

ニュース

Ripple社、[Just-in-time]の重要性について語る[Mercury…

ニュース

Liquidでも、クレジット・デビットカード決済可能に

ニュース

昨日(2/21)のニュースまとめ

ニュース

GMO.レバレッジ取引専用ツールの提供