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1500万円相当の暗号通貨による選挙支援献金

アメリカのカルフォルニア州予備選挙に立候補しているBrian Forde氏は暗号通貨の熱狂的な支持者で技術面に精通した議員として知られているが、今回の選挙で10万ドル以上の選挙資金献金をBTCなどの暗号通貨で受け取ったようだ。

このForde氏の献金の報告を受けでそれを誹謗する広告がライバル候補者David Min氏によって出されている。Ford氏はマサチューセッツ工科大学(MIT)のデジタル通貨で主導となって動き、オバマ政権時代に科学技術政策部門の上級顧問として暗号通貨に関する覚書を作成していた。そうした面でも技術に関して精通し経験も持つForde氏はあらゆる技術者はもちろん暗号通貨業界からも多くの支持を集めている。

そうしたForde氏に対して現金でなく暗号通貨での選挙資金が集まるのは想像に難くないが、ライバルであるMin氏は麻薬取引や人身売買、ハッカーなどの犯罪を連想させる画像、文言を書き暗号通貨投資家や支持者を非難する広告を行った。

これに対してForde氏は「ブロックチェーン技術は人身売買や薬物売買、貧困問題など世界の様々な問題解決を促している。このMin氏の発言はアメリカ議会構成の問題を浮き彫りにしている。技術職経験者はたったの4%で平均年齢70歳という事実から、新たな技術に理解を持って話し合いを進められる議員の存在が不可欠だ」と反論し、むしろ自身のアピールの機会へと変えた。議員が高齢化しているため新しい技術に追い付けず、またそれを活用するための政治的判断を行えない危険性を考えれば、やはりこうした専門的知識を持った人が政治の場で発言できる立場にいることは重要なのではないだろうか。

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