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国防総省職員採用、暗号通貨の影響

暗号通貨の保有が新規職員採用決定に影響を及ぼす可能性がある。

これはアメリカ国防総省の職員採用での場合で、現時点で暗号通貨を保有していることは秘密取扱適格性確認において、見逃せない問題となるのではないかと危惧している。もちろん、暗号通貨の保有がすべての犯罪に繋がっているわけではないが、政府関係の職に就職しようとしているものが、反政府の非中央集権型である暗号通貨を持つことや、まだ暗号通貨への法規制が整備されておらず、政府がどう扱うのかもわかっていない状態であるためにリスク回避として採用を見送る可能性も浮上しているようだ。

厳密にいえばまだ、暗号通貨の保有に対してのガイダンスは作成しておらず、証券取引委員会や財務省などの機関がどう扱うのかを決定してから対応に当たるとのことだ。ただこの国防総省に勤めるにあたって、暗号通貨保有がリスクだとするかそうでないとするかでは専門家の意見も割れている。ただこうした動きは世界で珍しいものではない。韓国では公務員が暗号通貨を所有することを禁じている。また汚職や賄賂などを危惧し禁止している国も他にもあるようだ。

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