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第3回研究会、ウォレットに関して

金融庁が主催する「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第3回会合が22日に開かれた。今回は暗号通貨・ブロックチェーンに関するリスクのほか、規制、ウォレットに関する議論が行われた。

第2回目では取引所の管理体制や登録制、匿名通貨と取引所中心の議論となっていたが、今回は暗号通貨やブロックチェーン技術が日本にもたらす利益と損失、そして暗号通貨を所有している人の管理体制などが中心となった。暗号通貨やブロックチェーン技術を規制する前に、そもそもこれらには市場に対して、経済に対してどんな影響を及ぼす可能性があるのか、そういったことを踏まえたうえでどのような規制が必要となっていくのかが話し合われた。

日本は先進国の中でキャッシュレスが遅れている国だ。その中で暗号通貨やブロックチェーン技術の取引速度や透明性は大きな影響を与え、促進させるのではないか、とも考えられるが、京都大学公共政策大学院 岩下教授は「経済産業省や金融庁と取り組み方針について統一されていないため、方向性を見失っている」と指摘し、政府の考えが統一される必要があるとした。

また取引所に保管している資産が不正アクセスされる可能性があるのと同様、自身が個人で保管しているウォレットに対する不正アクセスの可能性もあるため、ウォレットに関する対応も早急に行う必要があるとの意見が出された。確かに日本ではウォレットの普及が進んでおらず、またウォレットそのものの開発も盛んに行われているわけではないため、市場規模に対してウォレットの認識は乏しい。ウォレットの必要性や対応も急がなければ、再び大きな被害を招くことになるだろう。

初会合→https://coinsforest.com/p/8644/ 第2回→https://coinsforest.com/p/9432/

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