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タイ、ICOでの資金調達可能資産を規制

タイの証券取引委員会(SEC)は仮想通貨規制に関する考えを自由に発言する場を設け、その様子をFacebookで中継した。この議論では特にICOについて焦点が絞られていた。その中でSECがICOでの資金調達可能なものはSECが認可した暗号通貨とタイバーツのみと考えていることが明らかとなった。

現在、タイではICOに対してそのような処置は取られていない。先日に新たな暗号通貨規制枠組みが発表されたがICOに関してのものではない。また、財務大臣もこのICOについては合法なものである限り支持するとの考えを述べていることから、ICOの全面禁止は考えにくい。ただ、相次ぐICOの詐欺に対応する形で得られる収入の制限やICOに関する監視は行われていくだろう。

ただ、ICOそのものを禁止するのではなく、調達できるものを限定するのは良い案なのではないだろうか。確かに自由度は低くなるが資金洗浄がしにくい暗号通貨のみを許可することで防げる被害も多いのではないだろうか。また、ICOに関して本人確認と資金洗浄対策をとっていることを要求しているため、タイでのICOは信頼度が上がるのではないだろうか。もちろんそれにより自由な資金調達ができないと感じるものもいるかもしれないが、投資家にとっては安心できる環境となっているのではないだろうか。

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