ニュース

オーストラリア、仮想通貨関連の詐欺による2017年の被害総額は210万ドル以上

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が21日、同国の詐欺被害に関する年次報告を発表し、仮想通貨に関連した詐欺行為による17年の被害総額が210万オーストラリア(豪)ドル(約1億7700万円相当)を超えることを明らかにした。

ACCCは、仮想通貨の価格の上昇と連動して詐欺被害の報告が増えたと伝えている。17年1月~9月は、仮想通貨に関連した詐欺行為による被害の報告額は月間で10万ドル程度(約840万円相当)だったが、ビットコインの価格が史上最高値を記録した12月においては、70万ドル(約5900万円相当)に上ったという。こうした被害報告は「氷山の一角だと思われる」とコメントしている。

詐欺行為の主な手段としては、ICO(仮想通貨技術を利用した資金調達手段)の偽造、仮想通貨に関連したマルチ商法とランサムウェア(ファイルを暗号化して身代金を要求するソフトウェア)によるものが挙げられた。

世界に目を拡げても、ICOに関して、米情報サイトのコインデスクが18年1月~3月の資金調達額が17年の合計額を上回ったことを4月19日に報じるなど、旺盛な需要が見られる。一方で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、同社が調査した1,450件のICOのうち、271件が不正または詐欺にあたる戦略を用いていたと警告を促しており、投資対象としてリスクが高い状況だ。投資家保護に向け、各国で法整備が求められている。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. ブログ、簡単にNEM決済導入

  2. 仮想通貨取引所の信託保全が急務となる

  3. 税金関連犯罪対策に新組織結成

  4. 仮想通貨の詰め合わせを販売?

  5. FLOC、ブロックチェーンに関するセミナー開催[ブロックチェーン×エネ…

  6. ベトナムでビットコインでの支払いを認める兆し  

PAGE TOP

ニュース

SendFriend、xRapidを導入したサービス開始

ニュース

1週間(6/17~6/24)の国内ニュースまとめ

ニュース

プロジェクト[Libra]の3つの特徴と問題点

ニュース

アメリカ、FATFガイダンスに合わせた動き

ニュース

昨日(6/22)のニュースまとめ

ニュース

G7での暗号通貨規制に関する対策チーム設立[FATF・Libra]

ニュース

FATF、暗号通貨ガイダンス発表[実現性に疑問の声]

ニュース

金融庁、ガイドライン改正案公表[ICOへの対応]