ニュース

オーストラリア、仮想通貨関連の詐欺による2017年の被害総額は210万ドル以上

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が21日、同国の詐欺被害に関する年次報告を発表し、仮想通貨に関連した詐欺行為による17年の被害総額が210万オーストラリア(豪)ドル(約1億7700万円相当)を超えることを明らかにした。

ACCCは、仮想通貨の価格の上昇と連動して詐欺被害の報告が増えたと伝えている。17年1月~9月は、仮想通貨に関連した詐欺行為による被害の報告額は月間で10万ドル程度(約840万円相当)だったが、ビットコインの価格が史上最高値を記録した12月においては、70万ドル(約5900万円相当)に上ったという。こうした被害報告は「氷山の一角だと思われる」とコメントしている。

詐欺行為の主な手段としては、ICO(仮想通貨技術を利用した資金調達手段)の偽造、仮想通貨に関連したマルチ商法とランサムウェア(ファイルを暗号化して身代金を要求するソフトウェア)によるものが挙げられた。

世界に目を拡げても、ICOに関して、米情報サイトのコインデスクが18年1月~3月の資金調達額が17年の合計額を上回ったことを4月19日に報じるなど、旺盛な需要が見られる。一方で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、同社が調査した1,450件のICOのうち、271件が不正または詐欺にあたる戦略を用いていたと警告を促しており、投資対象としてリスクが高い状況だ。投資家保護に向け、各国で法整備が求められている。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. 暗号通貨業界で重要な位置になるカナダ

  2. 中国が暗号通貨に対し更なる規制をかけていくのか

  3. 英ヴァージン・マネー、ロイズなどに続きクレジットカードによる仮想通貨の…

  4. 世界4大会計事務所、ステーブルコインコイン開発に参入[ステーブルコイン…

  5. 昨日(9/14)のニュースまとめ

  6. EOS,仲裁システムの権限を限定化

PAGE TOP

ニュース

昨日(10/17)のニュースまとめ

ニュース

Microsoft、分散型IDの開発を発表[個人情報も自分で守る環境へ]

ニュース

制裁回避手段としての利用準備を進めるイランと監視強化を行うアメリカ

ニュース

ビッグデータの活用、分散型への歩み

ニュース

昨日(10/16)のニュースまとめ

ニュース

国内で進むブロックチェーンの活用

ニュース

Coinbase、投資家向けサービス終了へ

ニュース

ウガンダの法定通貨で取引可能な取引所[Binanceが進出]