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犯罪利用が多い現金

オーストラリアでは、1万豪ドル(82万円)を超える金額の支払いを現金で行うことを法律で禁止すると発表した。

暗号通貨を利用しての資金洗浄、テロ資金援助、脱税などと問題視されているが、一番犯罪利用しやすいのはどう考えても現金なのだ。犯罪利用をなくせ、と訴えるのなら現金をなくすべきだと考える方は決して少なくない。今回のオーストラリアの発表について同政府は「デジタル社会への移行を促し、脱税を取り締まる」としている。オーストラリアは現金志向が強い国のひとつだが、今回の発表によりそれは緩和していくだろう。

実際にこうした現金決済の上限を定める動きは各国で行われており、フランスやスペイン、ドイツといったヨーロッパ諸国では多く行われている。またインドでは紙幣を段階的に無効化することで、徐々に現金制度を廃止している。

キャッシュレス社会への移行の取り組みが各国で行われているが、日本はその傾向が弱く遅れているとされている。今後どういった取り組みをしてキャッシュレス社会へ移行していくのだろうか。メガバンクでは協力してスマホ決済時のQRコードの統一化、Jコイン等といった取り組みが行われている。

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