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韓国、新規制は早くて6月

G20の合意を受けて韓国は、暗号通貨を金融資産として受け入れ、暗号通貨に対する税収やICOなどに関する法規制の見直しが検討されている。

現時点で韓国では取引所などの暗号通貨業界は所得税として税金を納めているが、一般的な暗号通貨取引は非課税となっている。しかし、同国が暗号通貨を金融資産として認めたことで今後変更する可能性があるとみられている。また、新規デジタル通貨やICOを合法化する動きもあることから、韓国の法規制は大幅に変化するのではないだろうか。

韓国ではキャッシュレス社会を目指した取り組みが行われているため、暗号通貨に対する新しい法規制ができても、その成長・普及を妨げるようなものはできないのではないかという見方が多い。実際にどういった規制になるのかはまだわからないが、規制は早くて6月終盤に完成するとされている。

また7月に行われるG20が暗号通貨に対する最初の統一された規制の提言提出期限であることから、新規制はそう遠くなく制定されそうである。

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