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企業の暗号通貨会計、新基準適応

いままで暗号通貨の貸借対照表形状についての明確なルールが定まっていなかったが、2018年4~6月期決算から上場企業に新たな会計基準が強制適応される。

新基準では暗号通貨を取得した際の計上方法は以前と変わらないが、市販期末ごとにその時点の時価に従って暗号通貨の経常価格を変えることが定められ、企業の貸借対照表の変動率は高まることが予想される。以前では価格低下による損失のみ認識する計上方法だったが、新基準では前期末に比べて価値が上がれば資産を増やして差額を利益として計上し、低下すれば資産を減らして費用として計上するよう定められた。

基準が明確にされたことでいいこともあるが、この基準では企業の財務の実態が掴みにくくなり、総資産利益率などの財務指標が機能しにくくなると不安視する声も多い。また暗号通貨を購入している企業はそれほど影響を受けないかもしれないが、暗号通貨交換業などを行っている企業は、顧客との取引の為に多くの暗号通貨を保有している。その場合、経営状況が暗号通貨の価格変動によって経営状況を把握するのが難しくなるのではないだろうか。マネックスグループやGMOフィナンシャルホールディングスなどの交換業者を子会社で行っている企業にとっては大きな問題となりそうである。

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