ニュース

野村ホールディングスも、サービスに向け研究開始

野村ホールディングスは暗号通貨やデジタルアセットなどのサービス提供に向け研究を開始する。

野村ホールディングスはデジタルアセット市場が急激に成長したことから、機関投資家たちが市場への投資を検討しているものの、安全で法規制に準拠したサービスが不足していると指摘し、その参入を促すために今回の行動に出た。この研究は一社の単独で行うのではなく、デジタルアセットのセキュリティ管理を行うレッジャー社と、投資顧問会社のグローバル・アドバイザーズ・ホールディングスと共同で実施し、投資家によるデジタルアセット市場参入の促進を目指す。

この提供予定のサービスはカストディ・サービスといい、元利金・配当金の代理受領や投資家のための証券保護預かりなどを提供するサービスとなっている。

◆ BITPOINT(ビットポイント)

メタトレーダーが使える仮想通貨取引所!ログイン時の二段階認証の徹底、例え秘密鍵が漏れても第三者がその秘密鍵を解読できないような対策を行っている。

◆ Quoinex(コインエクスチェンジ)

Quoinexは100%コールドウォレット管理を徹底しており、サーバーもプライベートサーバーを使用。業界で問題が多発しているAPIによる出金も禁止しているのは安心材料だ。

関連記事

  1. リップルネット利用目的の提携、勢い止まらず

  2. メガネスーパーがビットコイン決済に対応

  3. アメリカ、仮想通貨で納税可能となるのか

  4. オーストラリア、ICO規制改正

  5. 大手監査法人デロイト、中央銀行発行の仮想通貨に言及

  6. 米カリフォルニア州の主要都市がICOを計画

PAGE TOP

ニュース

国内で進むブロックチェーンの活用

ニュース

Coinbase、投資家向けサービス終了へ

ニュース

ウガンダの法定通貨で取引可能な取引所[Binanceが進出]

ニュース

昨日(10/15)のニュースまとめ

技術

トランプ政権とも関係を築くRipple社[XRPの魅力]

ニュース

ICOからSTOへの移行[Nasdaqの動き]

ニュース

「EOSは開発者に何の利益ももたらさない」EOSへの批判が集まる

ニュース

昨日(10/14)のニュースまとめ