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米連邦捜査局、仮想通貨の主要規制に乗り出す可能性も

米連邦捜査局はディジタルコインの人気をむしばみかねない規制に乗り出す可能性がある。ビットコインや他の仮想通貨の規制にあたる3つの米国政府当局の代表者は、市場の最も暗黒な部分に日光をあてるために協力していくと公約した。3名の規制当局者は15日に開催された討論会で、誰がこういったディジタル通貨にアクセスしているかがわからないことが、主要懸念のひとつだと懸念を表明。

仮想資産による資金の調達がテロリストの資金調達やマネーロンダリングの疑惑につながり、司法当局はトレーディングプラットフォームや他の情報ソースを使用し、通貨を売買している人物に関する情報を集めている。司法省の司法長官代理次官のラマス氏は、「透明度を高めることが我々にとり非常に重要だ」と訴えた。

さらに、米証券取引委員会(SEC)の新たなサイバーユニットのチーフ、コーエン氏は「もし、ビジネスや起業家のための資金調達であった場合、その投資家は、投資が成功した際に、利益が得られると考える。これは証券である。」とICOトークンが証券であるとのSECの見解を再表明した。

米国東部時間午後5時の引け時点、Cboeビットコイン先物(5月限)は前営業日比2.8%安の8510ドル、CMEビットコイン先物(5月限)は前営業日比3%安の8495ドルでそれぞれ推移した。

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