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宮城県、有機野菜とブロックチェーン技術の融合

宮城県の綾町が電通国際情報サービス(ISID)と提携し、ブロックチェーン技術を利用した有機栽培野菜の品質保証に関する実証実験に取り組んでいる。

巨大eコマのアリババでも商品の品質管理、追跡の為に取り組みがなされているブロックチェーン技術は農業と技術を組み合わせたアグリテックとしての活用にも期待されている。同庁では有機野菜の年間出荷額15.6億円を誇る有機農業における先駆者で、食の安全を追求し、消費者へ提供している。食品偽装や異物混入事件が世間を騒がせ、有名店や大企業も信用できないとし、食に関する情報開示が求められている今では、生産管理や状況の透明性を持って開示できるブロックチェーン技術はうってつけだ。

実際に六本木での朝市、ヒルズマルシェで野菜情報が閲覧できるQRコードを付けた野菜を販売したところ通常の野菜の2倍の価格でも販売した。六本木で行われた、という場所や対象者の偏りがあるのは否定できないが、消費者の情報への意識は確かに高まっている。

 

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