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世界初、ICOを告訴へ

アメリカの証券取引委員会は初期のICOでの資金調達を行った会社に対して世界で初めて告発をした。その内容は連邦証券法に関する不正防止及び登録規定の違反としているというから、根本的な金融業者としての違反としての取り扱いだ。

さらに疑いをかけているのは、存在しない資産を元にして暗号通貨を販売したという事と、不動産への投資目的で集めた資金を全く別の用途に使用していたという内容だから、その内容が事実であれば世界からのICOの目は冷ややかなものとなるだろう。よくICOの資料やホワイトペーパーにも「弁護士」や「専門家」の名前や顔写真やプロフィールを見るが、今回告発された会社はそれらも偽装していた疑いがある。

はっきり言って今後このようなケースは国内外問わず、多発するだろう。

しかしながら、操作する側もかなり難しいヤマであることは変わりはない。特に日本は登録業務のような違反を遡って取り締まることはしない。資本主義の自由さと詐欺師の取り締まりの両方を保つのはとても難儀だが、まずは捜査当局の捜査能力が問われている。

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