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日本の金融庁の対応

日本の暗号通貨における規制の整備も少しずつ進んでいる。

日本では他国のように「ICO」の禁止などと厳しい規制はないものの、税収に関しては「雑所得」と明記され一般ユーザーの多くは落胆した。

しかし兼ねてより「不明確なもの=雑所得」としてきたので、詳しい方からすれば仕方のないものだろう。FXの分離課税も2012年だということを考慮すれば暗号通貨の税制は当面は変わらないだろう。このリスクも伴う暗号通貨投資において『税金で利益の半分も持っていかれる』という点と、『円は信用ある通貨であり、特に日本は島国であるからにして他国通貨との円の価値変動に疎い』という点を考えると、本当にこの日本では暗号通貨は普及するのか、と疑問に思ってしまう。

先日のアンケートでも、大幅下落時に23%の人が損切をしているということを考えても、今この日本で暗号通貨投資に関わっている人はやはりその投機性に魅力を感じているのかもしれない。

10月より国内の取引所が完全に認可制となるわけだが、50社以上もあるという申請者の処理には金融庁も手を焼いているようでそのスケジュールは押しているようだ。東京都港区に本社を構えるフジクリプト株式会社の広報担当は「申請処理が遅れているようで、10月からはビットコインなどは取り扱えなくなりそうだ」と話している。

金融庁の素早い対応に期待が集まる。

 

⇒ フジクリプト株式会社のHPはこちら

⇒ 金融庁HPはこちら

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