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EUで暗号通貨の犯罪に罰金を検討

暗号通貨の懸念点は先日コラムにも書かれているように、テロ資金やマネーロンダリング、ハッキングなどや既存の犯罪にも使われるという不安が残るところであるが、EUは明確な罰金を検討しているようだ。

先日EUではデジタル犯罪に関する罰則の強化とサイバーセキュリティを専門とする機関を設けることなどを示唆したが、その背景には暗号通貨の躍進が深くかかわっているだろう。

とくに現状の法令ではそれらを罰則する明確な規定は持ち合わせていないようで、その施策は急務なのかもしれない。ランサムウェアなど暗号通貨業界を含むサイバー攻撃は深刻な問題であり、また今後も増え続けていくことが予想される。

暗号通貨の罰則や規則はどこの国も難航しているところだが、このサイバー時代に完璧な法令を作るのは難しいのかもしれない。しかし、例えいたちごっこになろうとも一歩ずつその法令を作り込んでいかなければならない。

暗号通貨ユーザーも暗号通貨を犯罪に使われてイメージが悪くなることを望んでいない。しかし税金などの基準が厳しくなっていく様にたいしては必ずしも規制を望んでいるユーザーばかりではないようだ。そもそも「中央集権に囚われない」という概念で始まったビットコインの歴史はどこまで現実の落としどころとして定着するのか、一般ユーザーの忍耐も必要なようだ。

 

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