コラム

中国政府の思惑

こんにちは、コインの森の管理人です。

中国が今後の暗号通貨業界をどう考えているかについて取材してきましたので報告します。

まず取引所についてですが、こちらは再開のめどは立っていないようです。

場合によってはFacebookやGoogle、LINEのように完全にアクセスできないような措置をとっていくかもしれません。 先日のコラムにも書きましたが、私の見解であるように政府直営の取引所を準備し、そこでしか暗号通貨の売買ができないようにする可能性もあります。

そして次はマイニングについてです。

中国はマイニング大国ですので、マイニングに関しては非常に前向きな意見を持っています。

そもそも捨てているような電気を有効活用していると言う点では確実に中国国内の経済発展には役立っていると考えられています。また先日のビットコインの分裂問題の時にもマイナーの立場をとても重要視されていたようにも思いますが、このマイニング市場は中国が7割程度のシェアをとっているとみられています。

7割のシェアを中国が持っていると言う事は、中国がビットコインを管理していると考えることもできるかもしれません。そのように考えた場合には、中国政府にとってもビットコインが必要不可欠になっていき、今後もただ規制するだけではなく中国政府の政策に深く関わってくるのではないかと考えられています。

中国政府の政策としては、常に『外貨獲得』と言うものに力を入れています。ビットコインをマイニングすると言う事はそもそも外貨を得ているといっても過言では無いのかもしれません。

ビットコインの本来の趣旨である『中央集権に囚われることなく…』というビジョンと国家の攻防が今後もポイントになります。

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