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中国人民銀行がICO禁止について検討へ

中国人民銀行は、どうやらICO危険視しているようだ。そのため、中国国内でのICO開催を禁止する可能性を示した。同銀行はICOに対する制限の範囲を、証券先物取引委員会や銀行監督管理委員会を交えて慎重に検討しているようである。

 ICOとは、仮想通貨を使った新たな資金調達方法である。既存の証券取引法の枠組みにとらわれないのが特徴であり、即座に海外の投資家からも資金が受け取れるという利点がある。 その一方で、リスクが高い面もある。

 それは、企業が公開しているプロジェクト内容の真偽を確かめる方法が困難なこと、収支報告書が開示されないという所だ。

 現状、中国では少なくとも60以上のICOを実施、これには10万人以上が参加したようで、4億ドルを集めたという。ICOのイベントの多くは、北京や上海の5つ星ホテルの会場で行われる。その際、プロジェクトに関するプレゼンを行い、終了後その場でトークンが販売される。このトークンの購入には、携帯端末を使ったP2Pで取引が行われることが多いため、政府としては現状を把握しにくいのが特徴である。

 実態を把握するまで、政府が一時的な禁止を求める可能性は高いだろう。  中国は、仮想通貨業界では大きく先を行く国である。日本でのビットコイン決済は、この中国人観光客のためと話す人もいるぐらいだ。しかし、この中国で仮想通貨が発展した理由を鑑みれば、政府がこのような動きを見せるのも当然である。

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