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日本で仮想通貨被害が急増

 仮想通貨が、何者かに不正送金されたという被害相談が今年に入り急増している。

上半期に昨年1年間の約4倍の相談を受けており、中には6300万円が口座から送金されたケースもあった。警察は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している模様。

 6月中旬、仮想通貨で資産運用をしているという会社員は、取引所から「40万円分を送金しますか」という身に覚えのないメールを受信。

確認すると、何者かが成り済まして口座に不正にアクセスし、取引所に送金依頼を出した形跡を発見。

すぐに送金を中止したが、別の取引所に開設した口座から既に約2万円分が引き出されていた。

男性は、この取引所では送金確認メールを受信する設定にしていなかったと話した。

  男性は口座のIDとパスワードを他のネットサービスと同じものを使い回していたため、これを盗まれて不正アクセスされたと考えられる。

また、4月には東京都内の男性が開設した口座に不正アクセスがあり、入金していた日本円約6300万円がビットコインに換金され、第三者に送金される被害も確認された。

警視庁が今年上半期に受けた不正送金の相談は51件。昨年1年間の13件から急増している。 国内の取引所は対策として、口座にログインする際はIDやパスワードだけでなく、追加で認証コードの入力を求める「2段階認証」の導入を進めているようだ。  ビットコインが日本でも普及し始めている。

しかしながら、まだよく分からない人も多く、詐欺が横行している。これには、自分が怪しいものに近寄らない態度を見せれば容易に防ぐことが可能である。

 しかし、今回のニュースはインターネットセキュリティの問題である。再三、ランサムウェアなどによる被害をお届けしてきたが、これはもっと初歩的な問題であろう。  パスワードを盗まれるというのは、ウィルスによって引き起こされる。ウィルス対策を講じる事ももちろん必要であるが、それよりも、パスワードをその必要用途により違うものに変えるという事が重要である。初歩的なミスで自分の資産を第三者に取られることの無いように注意していただきたい。

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